本委員会は、低線量での内部被曝による損害を紛れもなく示している2 つの被曝研究にとりわけ注目した。チェルノブイリ後の小児白血病と、チェルノブイリ後のミニサテライトDNA 突然変異についてである。これらのいずれも、ICRP のリスク評価モデルが100 倍から1000 倍の規模で誤っていることを示している。


本委員会は、内部被曝や外部被曝によるリスクを示す事実からなる証拠を、健康への影響が予測されるあらゆるタイプの被曝に適用できる、新しいモデルでの被曝換算で荷重する根拠としている。
ICRP とは違い、本委員会は、死を招くガンによる子どもの死亡率、特殊ではなく通常の健康被害に至るまで分析を行った。


本委員会ECRR の新モデルと、ICRP のモデル双方を用いて、1945 年以降の原子力事業が引き起こした全ての死者を計算した。国連が発表した1989 年までの人口に対する被曝線量を元にICRP モデルで計算すると、原子力のためにガンで死亡した人間は117 万6300人となる。一方、本委員会のモデルで計算すると、6160 万の人々がガンで死亡しており、また子ども160 万人、胎児190 万人が死亡していると予測される。


さらに、本委員会のモデルでは、世界的に大気圏内で核実験が行われその降下物で被曝した人々が罹患した全ての疾病を全て併せると10％が健康状態を失っていると予測されるのである


本委員会は以下を勧告する。公衆の構成員の被曝限度を0.1 mSv 以下に引き下げること。原子力産業の労働者の被曝限度を5 mSv に引き下げること。


これは原子力発電所や再処理工場の運転の規模を著しく縮小させるものであるが、現在では、あらゆる評価において人類の健康が蝕まれていることが判明しており、原子力エネルギーは犠牲が大きすぎるエネルギー生産の手段であるという本委員会の見解を反映したものである。


全ての人間の権利が考慮されるような新しい取り組みが正当であると認められねばならない。放射線被曝線量は、最も優れた利用可能な技術を用いて合理的に達成できるレベルに低く保たれなければならない。最後に、放射能放出が与える環境への影響は、全ての生命システムへの直接・間接的影響も含め、全ての環境との関連性を考慮にいれて評価されるべきである。


ECRR 欧州放射線リスク委員会2003 年勧告
放射線防護のための低線量及び低線量率での
電離放射線被曝による健康影響
規制当局者のために
実行すべき結論　より抜粋して転載


ひくむの解説：

ICRP（国際放射線防護委員会）は、放射線被ばくから人々を守るために基準を設定している公的な機関です。日本の法律はほとんどこのICRPの基準を採用しています。ICRPの基準は「年間1ミリシーベルト以内」です。


しかし、ICRPの基準でチェルノブイリの死者や患者数を計算すると、100倍から1000倍人数が少なくなります。そこで計算式に間違いがあるということで、ECRR（欧州放射線リスク委員会）が式を修正し公表しました。それによると「年間0.1ミリシーベルト以内」が妥当だということに結論されました。


ところが、日本政府は、ECRRの「0.1ミリシーベルト以内」どころか、ICRPの「年間1ミリシーベルト以内」も大きく超える、「年間20ミリシーベルト以内」を設定しました。


この20ミリシーベルトという基準には、原子力安全委員会も反対しました。原子力安全委員会は「年間10ミリシーベルト以内」を提案していたのです。


年間20ミリシーベルトというのは、ドイツの原子力発電所で働く人の最大被ばく限度量です。なぜこのような子供殺しの放射線を浴びさせておいて、平気でいられるのでしょうか？官邸、経産省、文部省は狂気のさたです。


人々の健康に優しい順に、
ECRR（0.1）→ICRP（1.0）→原子力安全委員会（10）→政府（20）　です。なんと、政府の基準はECRRの200倍？！


そこまで人々を危険にしてまで、事故を小さく見せて補償金を減らしたり、原発を外国に売り込んだりしたいのでしょうか？あるいは本当に狂っているのでしょうか？


日本中に５５基。これをどうするかは、人類の選択です。