原発１５避難ではなく圏外移住の範囲を策定すべき！
- カテゴリ：勉強
- 2011/04/13 02:29:51
FRANCE MEDIA NEWS フランスからのニュース（http://francemedia.over-blog.com/article-71521286.html）より転載
福島原発放射能汚染 場所によってはチェルノブイリ事故程度 仏 ルモンド紙報道（4月12日付） フランスの日刊紙ルモンドは12日付の紙面で「日本は長期的で場所によっては大量の放射能汚染を処理しなければならない」と報じている。
同紙のインタビューに答えたフランス放射線防護・原子力研究所（IRSN）のパトリック・グルムロン人間放射線防護局長は「より局地的なチェルノブイリ」と表現し、「著しく汚染された地域は縮小するが、汚染レベルは同じぐらいになる」と語った。
IRSNは3月30日から4月3日の間に米エネルギー局（DOE）がヘリコプターを使って行った土壌の放射性物質付着調査のデータをもとに住民が受ける予想年間被曝量を計算し、汚染の危険は原発から30キロを超える場所にも広がっているとの見方を示した。
IRSNの報告によれば、事故当初に発生した放射能を含んだ蒸気の影響を受けた地域は四角形状の約6000平方キロメートルに及び、その多くの地域で住民が浴びる年間被曝量は０．5ミリシーベルトになるという。
また、原発から北西方向の約1200平方キロメートルにわたる地域では被曝量がさらに増え、一般人に許容されている量の30倍に当たる年間30ミリシーベルトに及ぶ場所もある。
同研究所グルムロン局長によれば、爆発により放射能が遠距離に飛び散ったチェルノブイリ事故と違い、福島では放射性物質は雨や雪によって地上に落ち、汚染範囲は限定されるがセシウム134や137が多く残る地域があるという。
さらにルモンド紙は「IRSNの分析は外部被曝しか考慮に入れておらず、汚染食物を消費した場合さらに内部被曝量が加わる」と指摘、「IRSNは福島県と栃木、茨城、宮城、群馬の隣県で生産された野菜と生乳の消費を控えることを勧めている」と伝えている。
グルムロン局長によれば「日本は最も被害の大きい地域の住民の遠方移動と食物管理措置を取らなければならない」という。
水素爆発を防ぐための窒素注入が行われる中、新たに大気中に放射性物質が排出される可能性があるとルモンド紙は指摘する。IRSNは「原発周辺の海水測定で重要な海中汚染が認められる」と見解を述べる一方、11日日本政府は「状況が悪化して大量の放射能を排出する危険性は著しく減った」と発表している。
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ここからの方針は、
Ⅰ．住民の安全
避難ではなく、『圏外移住』の範囲を策定し、移住者には全面支援を行う。その際、共認基盤が崩れないように、村や街ごと移住することが原則。
Ⅱ．技術的対策
基本方針としては、
①何が何でも密閉という過去の設計方針はすて、放出される部位ごとの回収対策（これで要求される技術は下がる）で、放射性物質の拡散を防ぐこと。放射性物質さえ回収できれば、現地で発生する放射線そのものは距離減衰で、周辺地域には問題は無くなる。
②漏れ出す放射性物質を含んだ冷却ｼｽﾃﾑを大きくすることで、物質の密度を下げ、爆発等の危険な反応が起きないようにする。
③これらの運転を長期にわたって維持できるように、既存の崩壊したシステムの修復は断念し、すべて新規でシステムを追加する。
具体案
１）冷却機能の新規構築（下部のみを対象）
爆発ではない、ゆっくりとした放出のとどめるために、恒久的冷却ｼｽﾃﾑを『新規』に構築する。それは、既存の壊れた閉鎖ｼｽﾃﾑの外に、大規模な通常気圧の水循環なｼｽﾃﾑを構築する（これは圧力的には開放ｼｽﾃﾑになるが、圧力を下げないと大規模なｼｽﾃﾑは構築不可能）。
その上で、大気開放部分を一部に絞り、そこにフィルターを設ける。また、循環水中の放射性物質抽出装置も設置して、炉心から流れ出す放射性物質で冷却水から高い放射線がでるのを防ぐ（これに関しては薬剤や純水装置など効果のあるものがすでにある）。
これにより、壊れた原子炉内の放射性物質は、注水とともに冷却水によって運ばれ、減少していく。それを、別の場所で再回収して固化する。
２）既存建屋の屋根開口から飛散する、放射性物質の回収ｼｽﾃﾑの構築（上部のみを対象）
建屋の上部に放射性物質の飛散防止のための膜性ﾄﾞｰﾑをかけ、そこにフィルターつき循環ファンを設ける。この排気は、既存煙突に接続する。現地作業は困難なので、隣接地で組み立て、レールで自動移送するなどの対策が必要。そのためにも軽いドームが好ましい。
報道記事は、ルモンド紙
具体案は、本田 真吾氏
いつもコメントありがとう＾＾
避難ではなくて、移住という考え方が人としての温かさを感じます。
大きな放射能を短時間で浴びた被曝と小さな放射能を長時間浴び続ける被曝の違い。
外部被曝と内部被曝の違い。
年齢と性別による被曝の違い。
内部被曝でも、アルファ線、ベータ線、ガンマ線の違い。
半減期の違い。
放射性物質の性質の違い。
違うことがいっぱいあるのに、マスコミや政府の流す情報はあまりにも、同じで国民を馬鹿にしています。
レベル７も約1か月も遅れて発表。
事故対応で時間がなかったという言い訳は、保安院自ら、事故後しばらくたった時点で分っていたと言っているので嘘でした。
これからも次々と嘘がばれていきます。
現時点で分っていることを全て公表して、外部の人にも判断を仰ぐという謙虚な姿勢が、解決の早道だと
かなり多くの人が指摘しています。
隠している限り、僕も、事実を突き止めることをやめませんし、他の調べている人、支援している人たちはみんな
同じ気持ちでやっていると想います。
それに、被災者の方々の本当のことを知りたい、本当のことに基づいて復興したいという気持ちに応えることこそ
どこに住んでいても、だれもができる、支援だと想います。
いつもコメントありがとうございます。
阪神大震災や中越地震のように、避難生活が数年かかるときには
場合によっては、村ごと集団避難して、そのまま定住する例があります。
中越地震のときの山古志村は今でもまだ長岡市に住んでいられる方も大勢いられます。
津波の被害の大きい地域では、海抜5メートルくらいまででしょうか、国や自治体管理にして、
住民の方々にはもう少し高台に移住してもらい、新しいタウンを建設するなどの案が出てきています。
福島原発事故では、場所によっては数十年も人が住めない地域ができてしまうと考えられています。
例え、原発の原子炉の冷却ができたとしても、放射能を除染する技術はほとんどありませんので、
自然に減るのを待つか、除染技術を見つけるかするまでは、人は住めません。
除染技術としては、
ひまわりを植える
同質の放射線を照射して相殺する
純水で薄める
などの方法がありますが、いずれも時間のかかる方法です。
それでもなんとかして除染に取り組むのが日本人の自然を大切にする気持ちだと想います。
今後、冷却が進むのか
原子炉の状態を直接見れるようになるのか
原子炉を直接解体して、廃炉できるのか
廃炉したら、燃料や汚染物を処理できるのか
などいろいろなことをして、事故がようやく一段落します。
その一つ目の冷却だけでも、
3年～100年という幅を持った考え方が多数存在します。
冷やせなければ、どうなるのか。
その可能性が０にならなければ、とても安心して人が住める状態であるとは言えません。
せめて、汚染区域を限定することで、周辺への汚染を最小限に抑えることが必要ですネ☆*
放射性ヨウ素は、半減期を迎えるのが早いそうなのですが、
セシウムやプルトニウムは、びっくりするほど半減期が遅いので、
再び住むことを考えるのだとしたら、発生場所に屋根をつけることで、放射性が高く重い物質の
拡散を防ぐことは、かなり効果的なのだと思います。
それから、やっぱり、フランス等の見解にもあるように、
30キロを越える場所の住人も、集団移動するべきなのでしょう。
あとになって、健康被害が出ても、苦しむのは本人。被災者。
どうか、目に見えないからと、軽視しないでほしい。
水俣病や原爆症のときも、そうだった。
しらないうちに、大変なことになっていく、そんなのは、とうてい許せることではありません。
昨日のひくむさんのブログにもあった、
放射線は、低線量でも、生殖や免疫を狂わせるということが分かった今、
いまもすでに、遺伝子の狂う状況に、人が、動物がさらされているのだということを、
早く、みんなが理解し行動する必要があるのですね。
その際、共認基盤が崩れないように、村や街ごと移住することが原則
これ 何故急がないのかといつも思っています
TVで映る 牛たちだって生きているのに
ましてや人がまだ 出荷できないような物が採れるところにいる！！！